JAは、組合員の農業生産支援と地域の皆様の生活支援を通じて、農業を核とした豊かな地域づくりを目指し、様々な事業を展開しています。組合員や地域の皆様の事業利用により生み出された剰余金は、新規事業や次世代への投資として利用されています。
指導事業には、農業生産のための営農指導と豊かな生活を送るための生活指導があります。
組合員の農業を営む活動を助け、その改善と地域の農業生産力の維持、向上を目的としています。JAの営農指導は、技術指導だけでなく、地域の農用地を有効に利用するための仕組みづくりも行います。足腰の強い農業経営、地域社会が活性化することを目指しています。
組合員の生活全般について支援し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図るものです。その範囲も消費から健康、文化など、活力ある農村づくりを目指し、取り組んでいます。
組合員が作った農畜産物の販売、農業を営むために必要な資材、肥料、農業機械、生活用品を組合員に供給する事業を経済事業といいます。
組合員の収入となる農産物を販売する事業です。農産物の価格は、主に市場での需要と供給の関係で決まりますが、農産物は天候に左右されやすく貯蔵のきかないものがたくさんあります。この不安定な農産物価格を安定させ、安全・安心・新鮮な農産物といった消費者ニーズを踏まえ、相互扶助に基づいた計画的な生産・出荷に努めています。
農業生産に必要な資材や生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。計画的な大量購入によって安く仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安く、安全で品質の良い品物を安定的に供給しています。JAファームやA・コープなどの店舗もその一つです。
組合員から貯金を受け入れ、組合員に貸し出すという相互金融で、農業経営と生活の改善・向上を図っています。JAグループは、利用者にとって便利で満足度の高い金融商品サービスを提供し、安全で安心な農業経営に取り組めるよう「組合員と地域に支持されるJAバンク」を目指しています。
万ーの病気・事故や自然災害に備えて、組合員が協同して保障し合い、損害の回復、農業経営と生活の安定を目指そうというものです。
JAの共済事業が一般の保険会社と異なるのは、組合員とその家族の保障が主流であること。そして、共済資金の一部がJAグループ内で留保され、中長期の農業関連や生活環境設備資金として活用されています。
組合員個人では持てない施設を共同で設置し、共同で利用する事業です。
農業生産利用施設には、カントリーエレベータ一、ライスセンター、共同選果場、保冷貯蔵庫等が、生活利用施設には、冠婚葬祭施設、農産物等の加工所、集会場等があり、効率的な運営をはかっています。
組合員の健康を守るために行っている医療保健の事業です。健康診断や健康教室など健康の維持増進活動をJA厚生連が行っています。また、すべての組合員に充実した医療保健サービスを提供するため、病院経営や生活習慣病婦人検診車・健康管理指導車で、巡回検診に取り組んでいます。医療活動を行う病院は、大部分が人口5万人以下の地方小都市にあり、地域に大きな貢献をしています。
JAグループは、組合員や地域の高齢者が安心して老後をおくれるように高齢者福祉事業に取り組んでいます。今後も高齢者の9割が健康であるという「元気な高齢者対策」と虚弱・要介護の高齢者を対象とした「要介護高齢者の福祉対策」を中心に高齢者福祉対策をすすめます。